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太陽光パネル、公共建築物は原則設置 住宅は義務化せず -脱炭素に向け素案-


6月3日国土交通省、経済産業省、環境省による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」第4回で素案が示された。

 

太陽光発電設備の取付義務案が出ていたが、住宅では当面見送る。

 

省エネ基準の義務化対象拡大も盛り込まれ、新築住宅にも広げる。

省エネ性能の表示制度も創設。

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