国交省住宅局の予算要求は防災やストックなど2,068億円

　国土交通省は2026年度予算概算要求で、前年度比1.19倍の7兆812億円（一般会計）を要求した。住宅・建築物関連では、密集市街地対策・耐震化に231億円、脱炭素対策の強化に1,178億円を計上。既存ストックの流通促進や、賃貸住宅の省エネ化に対する支援策などを新たに盛り込んだほか、耐震・省エネ性向上を支援する既存施策の拡充や延長も求めた。

住宅局関連の予算概算要求は、重点施策として

①住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備

②既存ストックの有効活用と流通市場の形成

③誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

④住宅・建築物における持続可能な社会の構築

という4本柱とし、前年度予算の1.2倍に当たる2,068億円を要求した。

図：ストック住宅の循環イメージ

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