- AGG通信 2022年2月号
- 住宅に関する制度
「省エネ法改正案の早期国会提出」を要望の動き
建築物省エネ法等の改正案は、今国会での法案提出が見送られる公算で、住宅業界内で早期の改正案成立に向けた要望が高まっている。
- 出典
- 新建ハウジングDIGITAL
- https://www.s-housing.jp/archives/262856
- 出典
- Housing Tribune Online
- https://htonline.sohjusha.co.jp/20220207-1/
建築物省エネ法等の改正案は、今国会での法案提出が見送られる公算で、住宅業界内で早期の改正案成立に向けた要望が高まっている。