- AGG通信 2021年11月号
- 住宅に関する制度
4号建築物の対象範囲を縮小へ
国土交通省は、省エネ基準適合義務化を2025年度から開始することを提案。
また、小規模木造建築物の構造安全性確認のうち、構造耐力関係規定の審査省略、いわゆる4号特例も議論となり同特例制度の範囲を縮小、つまり建築確認・検査の対象を拡大し、現行の非木造建築の対象規模に統一することを提案した。
- 出典
- 住宅産業新聞
- https://www.housenews.jp/executive/19861
- AGG通信
国土交通省は、省エネ基準適合義務化を2025年度から開始することを提案。
また、小規模木造建築物の構造安全性確認のうち、構造耐力関係規定の審査省略、いわゆる4号特例も議論となり同特例制度の範囲を縮小、つまり建築確認・検査の対象を拡大し、現行の非木造建築の対象規模に統一することを提案した。
