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2025年4月法改正では、新築だけでなくリフォームも条件により確認申請が必要となる大きな変化があります。
10月から国土交通省からもチラシデータ配布等、周知に向けた動きが出ています。

出典
Housing Tribune Online
https://htonline.sohjusha.co.jp/692-020/

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