2020年省エネ基準適合義務化は「見送り」

　2018年12月3日の有識者会議で小規模住宅・小規模建築物について、適合義務化の対象から外すことが妥当とされた。
そのかわりに、設計時に建築士が省エネルギー基準への適合可否を説明することの義務付けが提案された。

　【300㎡未満の小規模建築物が適合義務の対象見送りになった主な理由】
　・小規模建築は適合率が低く、義務化により市場が混乱する恐れがあると懸念
　・基準を満たすために必要な追加投資を光熱費の削減によって回収できる期間が14~35年と長期にわたる点を問題視

AGG通信2019年1月号 その他の記事