（国交省） 2020年省エネ基準義務化に向け課題とりまとめ

住宅の省エネ基準適合率(平成27年度) 46％
(小規模住宅51%、戸建住宅53%)

【省エネ基準適合率向上に向けた課題】
●省エネ投資の費用対効果の低さ
●住まいへの依存
●生産・審査体制
●伝統的構法への配慮
●省エネ基準への適合判断を容易にするための省エネ基準、計算簡素化の必要性

→省エネ基準の義務化に向けて、適合率や運用の改善などまだまだ課題が・・・

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