省エネ最新動向

① フラット35 省エネルギー性の基準見直し

住宅金融支援機構では、省エネルギー性の基準の見直しが示され、来年2021年1月以後より実施されます。

環境基準を厳しくするのは金利優遇期間が当初５年間の「金利Ｂプラン」。

② ガラスの熱性能の計算方法の変更

「建具とガラスの組み合わせによる熱貫流率」は、令和3年（2021年）3月末までで使用できなくなるため、来年度より開始される説明義務対応も必要です。

実際にどの程度変わるのか、実際に断熱性能を計算し、現状を把握することをお勧めします。

③ 2021年4月から省エネ性能の説明義務化

2021年4月から住宅の省エネ性能について、設計段階で建築士からお客さまへの説明が義務化されます。

AGG通信2020年12月号 その他の記事