建築物省エネ法改正へ　ー住宅向けに省エネ基準適合義務制度を創設ー

　国土交通省は、1月18日に社会資本整備審議会を開き「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を取りまとめた。
義務化実施を求める共同声明を発表した団体もあったが、おおよそ昨年12月3日の有識者会議の内容のまま、小規模建築物の省エネ基準適合義務化は実質見送った。
　住宅向けの施策としては、「省エネ基準への適合状況を建築主に説明すること」を義務付ける制度を設ける。

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