平成30年住生活総合調査：住宅への不満率減少

国交省は住宅や居住環境に対する住まい手の満足度等を調査する「平成30年住生活総合調査」をこのほど公表した。
住宅･居住環境に対して不満のある世帯の割合（不満率）は堅調に低下し、住宅に対する不満率は20年前と比較して半減している。居住環境の個別要素の重要度について、「全世帯」では「治安」「日常の買い物などの利便」「日当たり」「地震時の安全性」を重視。重要度の高い項目の不満率は低い傾向にあるが、「地震時の安全性」は不満率が高かった。

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