- AGG通信 2025年1月号
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脱炭素大改正の影響を注視、建築界の2025年は激動の幕開けに
建築物省エネ法の改正に伴い、これまで省エネ基準適合義務化の対象外だった小規模な木造2階建て住宅についても、
着工に必要な行政手続きである建築確認の際に、省エネ適合性判定(省エネ適判)が原則必要に。
▶建設費高騰などの影響で新築住宅市場が低迷、住宅ローン金利が上昇傾向にある中、
改正法の施行がさらに市場を冷え込ませる可能性は否定できない。
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