基準法改正後の審査期間長期化を懸念する声

2025年4月より4号特例縮小と省エネ基準の適合義務化がスタートした。実際の現場では、これまでになかった指摘事項への対応、審査期間の長期化など課題が出てきている。

住宅業界団体からは、「申請書提出から確認済証交付までの日程が概ね30～35日となっており、改正法施行前に比べ、１週間程度伸びている」

「今までは指摘のなかった部分まで質疑が発生しており、業務が滞り気味」「着工できない物件が増えている」という声が上がっている。

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